介護は、状況によっては高額な費用が掛かり家計を圧迫してしまうこともあります。最も負担が大きいと言われるのは、介護施設への入所です。食費や住居費が主ですが、原則は全額負担です。ただし、所得や貯蓄の金額が一定以下の場合、もしくは市町村民税非課税世帯主の場合は例外で、介護保険負担限度額認定証の交付後に申請書に記入すると負担費用は大きく軽減されます。
これは3つのカテゴリーにより負担区分が決まっており、世帯の家計の状況に応じて決定されます。突発的な介助を受けた場合、1ケ月の費用負担が瞬間的に増加するケースがあります。たとえば急な体調不良などで、入浴の介助や看護サービスなどを要請したときが該当します。この場合は、高額介護サービス費支給制度があり、負担の上限額が設定されているのでそれを超えた場合は国から補助金が出ます。
先述した事例のように、所得の状況などによって審査されるほか、介護の備品購入費や、介護施設自体の費用には適用されないため注意が必要です。ほかにもいろいろな制度があります。自分で調べることも大切ですが、ケアマネージャーや自治体が主催する相談会などで情報収集や相談することも介護の備えには必要です。
手続きが煩雑ではありますが、介護施設が代行してくれるサービスもあるため確認してみましょう。介護施設が必要書類を持っているケースもあり、どんな条件でどんな書類が必要かを調べておくことでも慌てずに手続きを行うことができるのです。ここで紹介した費用面や手続き以外にも、介護に役に立つ備えを把握しておくとスムーズです。